Sponsored Link


「平和」名誉会長の加算税課税は妥当、二審破棄…最高裁判決パチンコ機器メーカー「平和」(群馬県桐生市… 



Sponsored Link
 


「平和」名誉会長の加算税課税は妥当、二審破棄…最高裁判決

パチンコ機器メーカー「平和」(群馬(毎年われわれが一つの悪徳を根治したならば、われわれはやがて完全な人間になるであろう)県桐生市)の中島健吉名誉会長(83)が、同族会社への無利子貸し付けを巡り、国税当局の課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が20日、最高裁第3小法廷であった。
上告審の争点だった過少申告加算税の適否について、藤田宙靖裁判長は「3455億円を無利息で貸し付けるという不合理、不自然な経済活動で、顧問税理士らは課税の可能性を疑うべきだった」と述べ、2審判決を破棄、同加算税の納付を命じた。
中島名誉会長は1992年、約500億円に上る申告漏れを指摘された。
国税不服審判所の裁決で追徴税額を減額されたが、過少申告加算税約34億円を含む所得税約269億円を追徴課税され、提訴した。
国税側の全面勝訴が確定した。
個人から法人への無利子貸し付けについては、課税されないという見解が当時、大蔵省の外郭団体が発行した解説書に掲載されていた。
これを根拠に所得申告をしなかったことが、過少申告加算税を免除される「正当な理由」に当たるかが争点だった。
判決などによると、中島名誉会長は89年3月、保有していた平和株3000万株を同族会社の「中島興産」に移した。
同社は、株の購入資金約3455億円を全額、名誉会長からの無利子貸付で賄っており、国税当局は、名誉会長が利息を受け取らないのは不合理として、市中金利で計算した「みなし利息」3年間分を申告漏れとして指摘した。
1審は請求を棄却したが、2審判決は、更正処分額の金利の適用に誤りがあったとして約9億円を減額するとともに、「解説書が税務当局の見解を反映したものと認識したのは無理もない」と、過少申告加算税を取り消した。
(2004/7/20/11:57無断転載禁止):http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040720i204.htm

人は多くの場合、他人と異なるのみならず、また、いろいろなときにおける自分自身と異なることが多い



Sponsored Link
 


  • このエントリーをはてなブックマークに追加