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「節電器の効果、過大宣伝」各地で弁護団、集団提訴へ「電気代が3、4割安くできる」という宣伝で購入… 



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「節電器の効果、過大宣伝」各地で弁護団、集団提訴へ

「電気代が3、4割安くできる」という宣伝で購入した「節電器」について、実際にはほとんど効果がないとして、22都道府県の飲食店主ら40人が「被害者の会」を結成し、販売会社を詐欺容疑で告訴する準備を進めている。
全国各地で弁護団を作る動きも広がっており、福岡県では今月中にも「でたらめな節電プランを示した」として、同社などに代金の返還や損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針だ。
この販売会社は「アイディック」(東京都千代田区)。
電圧を下げる機械を配電設備近くに取り付けることで電気料を節約できるとして「省電王」という商品名で約10年前から訪問販売をしていたが、1月末に22億円の負債を抱えて任意整理に入った。
被害者の会(札幌市)は5月に結成。
同社は主に飲食店主や商店主らに対し、口頭で「効果がない場合はいつでも解約できる」と言い、1台20万~150万円で、5~7年の割賦販売をしたという。
購入者は全国で10万人、ローン総額は460億円になると主張している。
道内の人が多いことから本部は札幌市に置いた。
同会会長で秋田県大曲市のレコード店経営虻川知則さん(51)は、訪ねてきたセールスマンが店の電気系統を確認したうえで「34%の削減になる」という見積書を示されて145万円で7年間の分割払い契約をした。
しかし、「電気代は1~2%しか安くならず、解約を申し出たが、1年間様子を見てくれなどと言われた」といい、クレジット会社からローンの支払いを求められているという。
弁護団はすでに北海道や宮城県、福岡県などで結成されており、秋田や富山、栃木(判断の道徳とは、基準を持たない精神の道徳を軽蔑する。というのは、精神に科学が属しているように、判断には感情が属しているからである)などでも結成の動きが出ている。
福岡県では、約100万円で購入した約10人が原告となり、提訴する。
同社との間に割賦販売の契約を結んだクレジット会社にも「不法行為を助長した加盟店管理責任がある」などと主張している。
アイディック社の任意整理を担当する吉野正三郎弁護士は、購入者について「3万人、ローンは200億円」としたうえで、「過剰なセールスはあったかもしれないが、節電効果はゼロということはなく、満足している顧客もいる」と話している。
あるクレジット会社も「商行為であり、支払いは継続してもらう」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0609/024.html

時の歩みには三とおりある。未来はためらいながら近づき、現在は矢のように飛び去り、過去は永遠に静止している



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